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■通帳発行に手数料(2020.8)
一部大手金融機関で、来年２０２１年１月から紙の通帳発行に手数料をとるようになります。 新たに普通預金や定期預金口座を開く人が対象で、既存の口座や７０歳以上の人は今までどおりです。 通帳発行の印紙税や運営経費削減とデジタルに誘導する目的があるようですが今後さらに紙の通帳発行に 手数料を徴収する金融機関は増えそうです。
デジタル化に馴れていない高齢者の方は、今後詐欺や相続などで一層留意が必要です。
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■休眠口座に手数料(2019.12)
一部金融機関で、一定期間取引や入出金がない口座(休眠口座)に手数料を課すようになってきました。マネーロンダリング(資金洗浄)対策
や金融システム等の維持費負担が重いことや低金利による収益減少が原因のようです。マイナス金利政策の影響もあり今後口座維持手数料を
徴収する金融機関が増えるかもしれません。機会をみて休眠口座の有無を確認し、今後も利用する事がないようでしたら整理することを検討
してみてはいかがでしょうか。
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■消費税が８％から１０％に増税(2019.6)
１０月から、いよいよ消費税が８％から１０％に増税となります。このため、政府は増税に伴う景気対策
のため、 ポイント還元やプレミアム商品券発行の他、住宅取得だけに関しても、住宅ローン減税の控除期間延長、すまい給付金
制度の拡充、次世代住宅ポイント制度創設、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大等、各種支援策を用意しています。 これから住宅
を取得しようと考えている方、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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■ポイントで投資(2018.3)
最近、クレジットカードなどや電子商取引で買い物をするとたまるポイントやおつりで、投資信託や株式などに投資できるサービスが
始まっています。ポイントは使われないままになっている人も多く、また、おつりも少額の設定であれば、最初から無かったものと考えればこれから投資を始める人
にも気軽に使えそうです。
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■与信審査にＡＩ (人口知能)活用が始まる。(2017.9)
従来クレジットカードを発行したり、資金を貸付ける場合などはその審査を人がして
いましたが、今ＡＩ (人口知能)により担保や保証人不要のほか、申込みから融資やカ
ード発行までの期間が大幅に短縮されており利便性が高いサービスが始まっています。
ただし、貸付金利がやや高めなことと、担保や保証人が不要になり借入に対するハー
ドルが下がったことにより今まで以上にご利用には注意が必要です。
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