FP事務所 コーディアルネット



 

 FPトピックス

■2019年分の路線価を国税庁公表 (2019.7.1   相続税や贈与税の算定基準となる路線価は全国平均が約1.3%プラスとなり4年連続上昇した。しかし、訪日外国人の増加や景気回復の影響で 大都市と地方の差はさらに広がり、今後さらに日本の総人口減少が見込まれる中、地方から大都市への人・物の流れが加速し益々差が広がることが懸念されます。) 
■2019年7月1日より改正相続法(民法の相続関連部分)の大部分が施行されます。(2019.5.26) 
1月に自筆証書遺言の目録にパソコン作成が認められましたが、 今回施行される事項は遺産分割協議前に相続人が故人の預貯金を引出せるようになること。また相続人以外の親族が故人の介護等を行っていた場合、相続人に金銭的に請求できるようになります。 
なお、今後民法の相続に関する法律が施行されますので、マスコミ等の報道に注意が必要です。
■2019年4月1日より働き方改革関連法が施行されます。(2019.3.31)  
  残業時間の上限規制 (年720時間以内、月100時間未満)や、時間でなく成果で報酬を決める”高度プロフェッショナル制度”や” 不合理な待遇差の禁止( 同一労働同一賃金)”が柱となっています。 詳しくは厚生労働省のホームページに   
■2019年1月より休眠預金等活用法が施行(2018.10.12) 
   2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)は、民間公益活動に活用されることとなります。 なお、休眠預金等となった後も、引き続き取引のあった金融機関で引き出すことは可能です。 一方、郵政民営化前の一部の郵便貯金は約20年経ると払い戻しの請求権利そのものが消滅するので特に注意が必要です。      
■2018年の基準地価が国土交通省より発表(2018.9.19)
   27年ぶりに全国平均が上昇に転じ、地方圏でも上昇地点の数が増え、札幌・仙台・広島・福岡などの上昇率が三大都市圏を上回りました。      
■2017年の日本人平均寿命が男女共に過去最高を更新(2018.7.21)
   厚生労働省が7月20日発表した調査によると、平均寿命が女性87.26歳、男性81.09歳  と過去最高を更新しました。要因は三大死因(ガン・心疾患・脳血管疾患)による死亡率の低下が  平均寿命を延ばしたものと思われます。 平均寿命の国際比較では女性1位は香港、2位日本、3位スペイン、男性1位は香港、2位スイス、3位日本となっています。      
■2017年に生まれた子どもの数(出生数)が過去最少を記録更新(2018.6.2)
  厚生労働省が6月1日発表した人口動態調査によると、前年より3万人余り少ない94万6060人と過去最少を記録しました。 合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均的人数)は1.43と2年連続低下、都道府県別では東京都は1.21と最も低く大都市ほど低下幅が大きくなっ ており、育児と仕事の両立が難しい状況がうかがえます。なお、最も高いのは沖縄県で1.94。      
■日本の総人口が1億2670万7千人と7年連続減少(2018.4) 
   総務省が発表(2018.4.13)した人口推計(2017.10.1時点)によりますと、2016年 に比べ外国人を含む総人口は22万7千人減少、外国人の純流入は過去最多の14万 7千人に達しました。人口減を外国人が緩和している状況が鮮明になっています。    
■国土交通省が全国の公示地価発表(2018.3)
   2018.1.1時点の全国の公示地価は訪日外国人や雇用環境の改善で3年連続上昇。 東京都内は商業地、住宅地とも全て上昇しました。資産デフレが徐々に解消に向かっているようです。      
■日本の人口、2053年に1億人を割る。(2017.4)
   厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は「将来推計人口」を公表。2053年に1億人を割り9,924 万人となり、 2065年には8,808 万人になるものと推計される。生産年齢人口割合は、2015年の60.8%から減少を続け、2017年に60%を割り、 2065年には51.4%となる。経済成長どころかこのままでは維持さえも困難となることが予想される。   
 
 
Copyright © 2015 FP事務所 コーディアルネット All rights reserved.
by サイトマップ