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■新築住宅に省エネ基準への適合義務付け。(2025.4.1)
2025年4月の建築基準法改正は、省エネ性能の向上や耐震性の強化、さらには木材利用の促進など、建築分野全体にわたる大きな変化がもたらされます。
これから住宅取得を考えている人には、新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけされるため、これまで基準を満たさなかった事業者の住宅価格が上が
る可能性があります。建築資材や人件費の上昇を含め、これまでよりマイホーム取得にはさらに十分な検討をされたほうが良いでしょう。
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■マイナンバーカードと運転免許証の一体化が始まります。(2025/2/23)
令和7年3月24日から、従来の免許証に代わり免許情報の記録されたマイナンバーカード（マイナ免許証）を
保有することが可能となります。手数料が以前より安くなるほか、更新の際に受講する必要がある講習を
オンラインで受講することができます（優良運転者、一般運転者のみ）。今後はメリット・デメリット等を
良く考えた上で申込をした方が良さそうです。
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■令和６年分確定申告が間もなく始まります。(2025.1.20)
所得税・贈与税の申告は３月１７日(月)まで、個人事業者の消費税等の申告は３月３１日(月)までとなっています。
医療費控除や住宅ローン控除、またふるさと納税などをされた方は、期限までに申告できるよう今のうちから領収書や必要
書類を準備されると良いでしょう。対面での申告ばかりでなく、近年e―Ｔａｘの利用を積極的に勧めていますので、
これを機会に利用されてはいかがでしょうか。
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■紙の健康保険証発行終了(2024.11.30)
12月2日から紙の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに一本化されます。ただし
今までの保険証も有効期間または記載のない保険証は1年間使用できるほか、マイナンバーカード未取得者や保険証未登録者については
「資格確認書」が発行されるので、あまり心配する必要はないようです。今後はマイナ保険証により適切な医療サービスの提供や医療の
無駄削減など、メリットが期待されます。
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■日経平均が過去最大4,451円安の下げ幅を記録(2024.8.7)
8月5日(月)日経平均が過去最大4,451円安の下げ幅を記録しました。翌日8月6日には急反発しこれも過去最大の
上げ幅3,217円高を記録しました。資産形成に長期・積立て・分散の投資方法として投資信託などで積立てされて
いる方は動揺し解約することなく、ドルコスト平均によりむしろ好機と捉え引き続き積立てを継続されることを
お奨めします。
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■新紙幣まもなく発行される(2024.6.28)
７月３日、２０年ふりに新紙幣がお目見えします。最新の偽造防止技術が多く盛り込まれた 新紙幣には、一万円が
渋沢栄一、五千円が津田梅子、千円に北里柴三郎が描かれる。キャッシュレス時代に入り現金のやりとりが益々
少なくなる社会、今回が新紙幣発行の最後になるかもしれません。なお金融機関により両替に手数料がかかる場合が
ありますのでご注意を。
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■相続不動産の登記義務化始まる。(2024.4.1)
長年放置され、所有者不明の状態になるのを防ぐため、２０２４年４月１日から登記が義務化されました。また、所有者の住所が変わった場合も
２０２６年４月から登記が義務化されます。相続の発生を知った日から３年以内にする必要があり、正当な理由がなく登記を怠ると１０万円以下
の過料が科されます。ご留意ください。
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■新ＮＩＳＡが始まりました。(2024.1.1)
新しい少額非課税制度(ＮＩＳＡ)が今年１月から始まりました。生涯で利用できる非課税投資枠が最大１８００万円
と大幅に拡大。期間も無制限になりました。幅広い世代の利用が期待されますが、以前のジュニアＮＩＳＡはなくなりました。
(旧ＮＩＳＡで昨年まで投資・積立てたお金は非課税で期限まで運用されます。)
詳しくは金融庁のホームページ"をご覧ください。
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■百歳以上の高齢者の総数は92,139人(2023.9.15)
老人福祉法では、「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」ため、９月１５日を
「老人の日」と定めていますが、今年は住民基本台帳に基づく百歳以上の高齢者の総数は 92,139人、うち女性は81,589人（全体の約89％）。最高齢は116歳だそうです
高齢者が活躍する姿を観ていると元気をもらえます。
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■空き家対策推進特別措置法一部改正案が公布(2023.6.14)
空き家の発生抑制と活用を進めるための改正案が6月14日公布されました。これにより管理状態が悪い
空き家は税優遇の対象から外れ、住宅用地の特例により最大１／６に減額されていた措置が解除される。今後建物の解体や処分が進み住環境の改善を期待します。
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■厚生労働省 ２０２２年の出生数が速報値で７９万９７２８人と発表(2023.2.28)
８０万人割れは国の推計より１１年早い。人口動態統計によると過去最少を記録。急減の主原因は結婚減で、この他コロナ下
で感染への不安や経済状況の懸念などから、妊娠・出産をためらう女性が多かったと推定されます。想定を超えて急速に少子化が
進んでいるようです。
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■財務省発表、個人向け国債の利率を０．３３％に(2023.1.6)
２月に発行する個人向け変動金利型１０年国債の利率を０．３３％にすると発表。半年ごとに適用利率が見直され、
発行から１年経過すれば中途換金も可能、最低金利保証もあります。最近まで０．１％で推移していた
ことを考えると、購入を検討してみるのもよさそうです。
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■厚生労働省が2020年の都道府県別平均寿命発表(2022.12.23)
都道府県別平均寿命は５年（国勢調査年）ごとに公表。平均寿命は、全国の男で 81.49 年、女で 87.60 年となって
いるが、これを都道府県別にみると、男では滋賀が 82.73 年で最も長く、女では岡山が 88.29 年で最も長くなっている。
平均寿命が低かったのは男女共青森県で、食生活が影響している可能性がありそうです。
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■スマートフォンを通じた少額送金サービスが始まる(2022.10.12)
大手銀行などが出資する"ことら"が、少額なら安く送金できるインフラを新設。利用者は個人間で１０万円以下であれば、アプリに
携帯電話番号やメールアドレスを入力するだけで一部の銀行口座間で無料または安く送金が可能となった。今後全国銀行協会も全銀システム
をフィンテック企業に解禁することが予定されており、キャッシュレスアプリによる送金手数料引下げ競争時代になりそうです。
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■「産後パパ育休」（出生児育児休業）が始まる(2022.10.1)
１０月１日から、育児休業とは別に、原則として出生後８週間のうち４週間まで、２回に分割して休業することができるようになりました。
最大の特徴は、これまでの育休制度では取得期間中は原則就業できませんでしたが、新たに始まった制度では労使協定を締結している場合、育休中
でも働けるようになりました。
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■節電ポイントキャンペーンが始まっています(2022.7.16)
政府は夏の受給逼迫に備えた対策を現在検討していますが、政府に先がけ既に一部の電力小売り会社は節電に応じたポイント付与の
キャンペーンを開始しています。事前に登録された家庭に、電力不足が懸念される時間帯の約１時間前にメールで節電を呼びかけ、電気の
節電量に応じ、買い物などに使えるポイントを付与するものです。まだ申込みされてないご家庭は是非ご検討ください。
詳しくは各電力小売り会社のホームページを参照ください。
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■国税庁２０２２年分の路線価を発表(2022.7.1)
全国平均は０．５％上昇。再開発が進む地方都市で上昇が目立ちます。反対に人口減少に歯止めがかからない
地方都市は横ばい、 もしくは下落しています。北関東３県で見ると、茨城県はつくばエクスプレスによるつくば駅周辺、
栃木県は次世代路面電車(ＬＲТ) 開業に向けた宇都宮駅周辺が上昇しています。群馬県は高崎駅周辺の再開発も一段落
し横ばいでした。地価は投資の側面もありますが、 やはり社会のニーズを色濃く反映しているように思います。
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■高齢運転者の免許証更新時の運転技能検査が義務化(2022.5.14)
高齢者による交通事故を減らすため、改正道路交通法が令和4 年5月13日施行。 過去３年間に一定の交通違反歴のある75歳以上の高齢運転者に
免許証更新時の運転技能検査(実車試験)が義務化されました。更新期限までに合格できないと免許が失効となります。該当される方は留意してください。
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■成年年齢が2022年4月1日から満２０歳から１８歳に引き下げられます。(2022.3.7)
成年年齢が、現行の20歳から18歳に引き下げられます。民法が定めている成年年齢は、「一人で契約が
できる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年の定義が見直されることで、
何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響があるのか、今から学んでおきましょう。
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■マイナポイント第２弾が始まりました。(2022.1.21)
政府は、マイナンバーカードへのキャッシュレス決済の紐づけで最大5000ポイント(最大２万円の２５％)還元した第１弾に続き、
令和４年１月１日よりマイナポイント第２弾を開始しました。マイナンバーカードへ健康保険証での利用登録で7500ポイント、公金受取口座
の登録で7500ポイント別途付与します。
ポイント付与の開始日は６月頃の予定で、マイナンバーカードをまだ取得していない方も、すで取得している方も検討してみては
いかがでしょうか。
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■高額介護サービス費の負担限度額が見直されます。(2021.8.1)
政府は介護保険制度の持続性の為、段階的に利用者負担を増やします。８月から１カ月当たりの自己負担の
上限を最高１４万１００円 (従来の３倍)になる他、低所得者の人が介護保険施設やショートステイ利用時の食費
なども一部自己負担が増えます。ご留意を。
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■2020年国勢調査(速報)(2021.6.26)
総務省が発表した調査結果によると、日本の総人口は１億２６２２万人あまり、国別人口ランキングで１１位に下がった。
外国人の移住に伴う社会増により前回より減少率が小さくなった要因とみられ、出生数が改善し自然増となったわけではない。
政府には、さらなる少子化対策が求められます。
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■改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月より施行(2021.3.2)
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を
十分に発揮できるよう、 高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、 (70才までの就業機会確保の努力義務等)。令和３年４月１日から施行されます。
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■２０２０年の都道府県地価調査結果を国土交通省が公表（７月１日時点）(2020.9.30)
全用途平均は平成２９年以来３年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、
商業地は平成２７年以来５年ぶりに下落に転じました。新型コロナウィルスの感染拡大による店舗やホテル・旅館、オフィス等の不動産
需要減によるものと思われます。
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■「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(2020.4.20変更)
新型コロナウィルス感染拡大による経済収縮対策として、政府は事業規模１１７兆円を超える規模の緊急経済対策を発表しました。
個人・家庭向けには収入に関わらず１人当り一律１０万円の給付金や、児童１人当り１万円の上乗せの児童手当など。また、中小企業・小規模事業者や
農林漁業・食品関連事業者の方々にも様々な支援策を用意しています。これから新型コロナウイルス感染症は沈静化してもワクチンや治療薬が開発される
まで、社会や経済が感染拡大以前の状態に戻るには長期間を要しそうです。それまで少しでも国や各自治体の支援を受けるなどしてこの災害を乗り切りま
しょう。
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■インターネットバンキング不正送金被害急増(2020.2.21)
インターネットバンキングの口座から不正送金される被害が急増しています。セキュリティを高めるためワンタイムパスワードを使用
しているからと安心と思ってしまいますが、最近偽メールや偽ショートメッセージ等で「システム一時利用停止・再開」「セキュリティ強化」
等の理由で偽サイトに誘導し、ログインＩＤやパスワード、ワンタイムパスワードを盗み出し、同時に本当のサイトに本人になりすましてロ
グインし不正送金する手口です。そのような偽メッセージや偽メールが来たらまず疑って無視するか、その金融機関のサイトにログインせず
にメールや電話等で確認した方が良いようです。決してメールやショートメッセージに記載されたリンクからアクセスしたサイトにID・パス
ワード等を入力しないようご注意ください。
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