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■消費税８％から１０％に(2019.9.30)
消費税率が１０月１日から８％から１０％になります。高齢化で増える社会保障費を負担する為ですが、食品・新聞などは
８％のままです。期間限定の政策では、ポイント還元制度、プレミアム付き商品券発行、すまい給付金拡充、住宅ローン減税期間
延長などが導入されます。またその他、幼児教育・保育の無償化、自動車減税など制度が大きく変わります。
消費に当たっては留意することで家計の負担を減らしたいものです。
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■厚生労働省、将来の公的年金の財政見通し(財政検証)発表(2019.8.28)
厚生労働省は２７日、５年に１度実施される財政検証の結果を発表しました。現時点でモデル世帯が６５歳で受取る
年金額は２２万円／月。公的年金の支給水準は現役男性の平均手取り 月収６１．７％に相当(所得代替率)しますが、長期的に
経済が６通りの場合で検証すると、現在より所得代替率は全て低下し、政府の目標５０％を割込むケースも想定されています。
このため、将来の年金制度の見直しや個人の金融資産の形成等の自助努力の必要性が益々鮮明となっています。
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■２０１８年の日本人平均寿命は男女とも過去最高を更新(2019.7.31)
厚生労働省が３０日発表した平成 30 年簡易生命表の概況によると、日本人平均寿命は、女性８７．３２歳、男性８１．２５歳と、共に過去最高記録を更新した。３大死因である
ガン・心疾患・脳血管疾患などの死亡率の低下などが要因ではないか。とのことで健康寿命との差は今でも大きな開きがあることから、豊かな老後を迎えるには課題が多い。
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■２０１９年分の路線価を国税庁公表 (2019.7.1)
相続税や贈与税の算定基準となる路線価は全国平均が約１．３％プラスとなり４年連続上昇した。しかし、訪日外国人の増加や景気回復の影響で 大都市と地方の差はさらに広がり、今後さらに日本の総人口減少が見込まれる中、地方から大都市への人・物の流れが加速し益々差が広がることが懸念されます。
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■２０１９年７月１日より改正相続法(民法の相続関連部分)の大部分が施行されます。(2019.5.26)
１月に自筆証書遺言の目録にパソコン作成が認められましたが、
今回施行される事項は遺産分割協議前に相続人が故人の預貯金を引出せるようになること。また相続人以外の親族が故人の介護等を行っていた場合、相続人に金銭的に請求できるようになります。
なお、今後民法の相続に関する法律が施行されますので、マスコミ等の報道に注意が必要です。
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■２０１９年４月１日より働き方改革関連法が施行されます。(2019.3.31)
残業時間の上限規制 (年720時間以内、月100時間未満)や、時間でなく成果で報酬を決める”高度プロフェッショナル制度”や” 不合理な待遇差の禁止( 同一労働同一賃金)”が柱となっています。 詳しくは厚生労働省のホームページに
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■２０１９年１月より休眠預金等活用法が施行(2018.10.12)
2009年１月１日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されることとなります。
なお、休眠預金等となった後も、引き続き取引のあった金融機関で引き出すことは可能です。
一方、郵政民営化前の一部の郵便貯金は約２０年経ると払い戻しの請求権利そのものが消滅するので特に注意が必要です。
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■２０１８年の基準地価が国土交通省より発表(2018.9.19)
２７年ぶりに全国平均が上昇に転じ、地方圏でも上昇地点の数が増え、札幌・仙台・広島・福岡などの上昇率が三大都市圏を上回りました。
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■２０１７年の日本人平均寿命が男女共に過去最高を更新(2018.7.21)
厚生労働省が７月２０日発表した調査によると、平均寿命が女性８７．２６歳、男性８１．０９歳 と過去最高を更新しました。要因は三大死因(ガン・心疾患・脳血管疾患)による死亡率の低下が 平均寿命を延ばしたものと思われます。
平均寿命の国際比較では女性１位は香港、２位日本、３位スペイン、男性１位は香港、２位スイス、３位日本となっています。
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■２０１７年に生まれた子どもの数(出生数)が過去最少を記録更新(2018.6.2)
厚生労働省が６月１日発表した人口動態調査によると、前年より３万人余り少ない９４万６０６０人と過去最少を記録しました。
合計特殊出生率(１人の女性が生涯に産む子どもの平均的人数)は１．４３と２年連続低下、都道府県別では東京都は１．２１と最も低く大都市ほど低下幅が大きくなっ
ており、育児と仕事の両立が難しい状況がうかがえます。なお、最も高いのは沖縄県で１．９４。
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■日本の総人口が１億２６７０万７千人と７年連続減少(2018.4)
総務省が発表(2018.4.13)した人口推計(2017.10.1時点)によりますと、2016年
に比べ外国人を含む総人口は22万７千人減少、外国人の純流入は過去最多の14万
７千人に達しました。人口減を外国人が緩和している状況が鮮明になっています。
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■国土交通省が全国の公示地価発表(2018.3)
2018.1.1時点の全国の公示地価は訪日外国人や雇用環境の改善で３年連続上昇。
東京都内は商業地、住宅地とも全て上昇しました。資産デフレが徐々に解消に向かっているようです。
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■日本の人口、2053年に１億人を割る。(2017.4)
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は「将来推計人口」を公表。2053年に１億人を割り9,924 万人となり、
2065年には8,808 万人になるものと推計される。生産年齢人口割合は、2015年の60.8％から減少を続け、2017年に60％を割り、
2065年には51.4％となる。経済成長どころかこのままでは維持さえも困難となることが予想される。
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